債務整理頭出しタイトルのみ全文

　千葉で弁護士として自己破産のご相談を受ける中で、自分の自己破産では破産管財人が付くのかどうか、よく聞かれることがあります。 　そこで、今回は、自己破産をする場合、どういうときに破産管財人が付くのかを簡単に説明します。 　破産管財人というのは、主に、破産者の財産に対する調査や、本当に免責（借金をなくすこと）をしてよいかどうかの調査を行います。 　そうすると、破産者がこれといった価値のある財産を有していないことが明らかな場合であれば、わざわざ破産管財人をつけて財産の調査をする必要はないということになります。 　ですので、破産をしようとする人が価値のある財産を有していれば破産管財人が付くことになりますし、逆にほとんど財産を持っていない場合は破産管財人が付かない可能性があるということになります。 　また、財産がないとしても、借入の理由が、ギャンブルであったり、高価な買い物であったり、目減りする危険性の高い投資であったり、あるいは、現金欲しさに換金行為を繰り返したりする行為等があると、借入の経緯に問題があるとされます。 　上記の行為は免責不許可事由の１つであり、文字通り免責を認めない事由にあたるため、免責をしてよいかどうかが問題となります。 　もっとも、これらの行為が少しでもあったら必ず免責不許可となるわけではなく、その行為の態様、費消金額、借金返済ができなくなったことへの影響の度合い等も考慮されることになります。 　とはいえ、これらの事由があれば、破産管財人が付く可能性は高まります。 　以上をまとめますと、破産管財人が付くかどうかは、破産をしようとする人が持っている財産と、借金が増えてしまった経緯や原因等で決まることになります。 　したがって、弁護士に債務整理、特に自己破産の相談をする際には、財産と借入の経緯・原因については、ある程度お話ができる程度にまとめておくと、より充実した相談になるかと思います。 　今回のお話が参考になれば幸いです。

千葉で弁護士として法律相談を受けている際に、自己破産をすると自分が所有している自動車を保有できなくなるのではないかと心配される方がおります。

　そこで、自己破産をしても自動車が保有できるかについて簡単に説明いたします。

　自己破産は、お金に換えられる財産があるならばその財産をお金に換えて債権者への返済に充て、それでも残ってしまった借金について免責を受けるという手続きです。

　そのため、お金に換えられるような財産は保有できない場合があります。

　自動車は、いくら安いといってもそれなりに価値のある財産であるため、自己破産をした場合に保有できないことがあります。

　具体的には、２０万円未満の価値しかない自動車の場合、自分の財産として残せる可能性は高いです。

　反対に、２０万円以上の価値のある自動車の場合、原則として、お金に換えるべき財産となるため、保有することができません。

　もっとも、自動車の価値だけでなく、現金、預貯金その他の財産をすべて合わせても合計９９万円以下の場合には、破産者の仕事や生活に自動車が必要不可欠等の事情があるときには自動車を残すことができることがあります。

　このように、自動車があるからといって必ずしも保有ができなくなるわけではありません。

　もし借金に困っていて自己破産をしたいけれど自動車を失いたくないと考えていらっしゃる方は、弁護士に相談してみるのが良いかと思います。

　ご参考になれば幸いです。

　千葉で弁護士として借金問題の法律相談を受けているとき、特に自己破産をする場合にローンを組んでいる自動車についてどうなるのかが気にされることが多いです。

　そこで、今回は、自己破産をする場合の自動車ローンについて簡単に解説していきます。

　自動車ローンでまだ残債が残っている場合、債権者に自動車を引き揚げられてしまうという理解の方は多いかと思います。

　もちろんその理解が間違いというわけではありませんが、引揚をされるのはその自動車がローンの担保になっていることが理由です。

　ですので、自動車が担保になっていない自動車ローンの場合、自己破産でローンの返済ができないときでも、自動車が引揚されないことはあります。

　また、担保になっている場合でも、自動車の種類、車検証の所有名義が誰なのかによってはすぐには引揚がされないことがあります。

　一例を挙げると、普通自動車であり、車検証の所有名義がローンを組んでいる人の名義の場合、引揚を拒むことができる場合があります。

　この点については、専門的な問題も含んでいるので、個別の事案によって結論が変わることはあります。

　ざっと見てきましたが、自動車ローンだからといって自動車を失わない場合もありますので、まずは専門家である弁護士に相談するのが良いでしょう。

　千葉で弁護士として執務する際、自己破産・個人再生の依頼を受けるにあたり、電子マネーについて質問を受けることがあります。

そこで、自己破産・個人再生における電子マネーの位置づけと、それを踏まえて気を付けるべき点について簡単に解説します。

　まず、電子マネーの位置づけですが、特定のお店の割引クーポン券と異なり、現金の代用品として用いられることが多いため、現金と同様に財産として位置づけることになります。

　そのため、電子マネーも、自己破産・個人再生において、厳密には裁判所に財産として申告する必要があります。

　もっとも、現金（預貯金を除く。実際に財布や家の引出し等にあるお金）については、およそいくらという金額で申告することになるため、例えば数円分の電子マネーがあることについて細かく申告しなければならないわけではないです。

　電子マネーではない普通の現金（硬貨、お札）と合わせていくら、という形で把握できていれば大きな問題にはなりません。

　しかし、例えば、現金をできるだけ少ないように見せかけるつもりで普通の現金を電子マネーに変えて、電子マネーの金額を申告しないということは、やはり財産を隠す行為といえるので、ちゃんと電子マネーの金額を申告するようにしてください。

　自己破産・個人再生は、それらの申立をする前から生活の立直しをする必要があります。

　そのため、電子マネーも現金と同様に使い過ぎないよう節約を心がけたうえで、日常で使う限度で、現金を電子マネーに交換（チャージ）して、電子マネーを利用するのが良いかと思います。

　この記事が皆様の参考になれば幸いです。

このページでは、千葉で弁護士として債務整理の法律相談をしている際に気が付いたことを記事にしております。

今回は法律相談の際に、免責不許可事由にあたる行為、たとえばギャンブル、高額の買い物等をした場合、破産手続において免責、つまり借金の支払義務の免除を受けられないのではないか、について心配される方が少なくありません。

今回は、免責不許可事由には破産法上いくつかありますが、今回は浪費に絞って書いていきます。

たしかに、文字を見ると、免責不許可事由とありますので、免責を許可されない事由ということで、浪費をすると免責を受けられないと考えることはできます。

しかし、実際には免責不許可事由に該当する浪費をしたからといって、１００％免責を受けられない、ということはありません。

実は、破産法上、免責不許可事由があっても、裁判官の裁量（ここでは裁判官の判断と考えてください）により免責を許可することが認められております。

そして、実務上でも、免責不許可事由に該当する浪費があっても、他の諸々の事情、たとえば既に浪費を一切やめている、本人自身が反省をしている等を考慮して、裁量による免責が認められております。

ですので、浪費など、借金をしているのにもかかわらず、余計に財産を減少させるような行為があったとしても、破産手続を選択して免責を得ることは可能な場合がありますので、浪費等をしてしまったからと言って諦めず、法律相談を活用して債務整理を検討されるのが良いかと思います。

　本ブログをご覧いただき、ありがとうございます。

　本ブログでは、日々の執務で感じること等を中心に記事にしております。

 

債務整理でご相談される方の中には、借金をしたこと自体を後悔し、罪悪感をもっておられる方が少なくありません。

　ですが、借金をすること自体は、決して悪いことではありません。急な収入の減少や支出の増加が生じたため、一時的に借金をすることで対応することはむしろ必要なことともいえます。

　もっとも、お金を借りた以上、いずれはお金を返す必要があります。また、貸金業者から借りる場合は利息も含めて返す必要があります。日々相談をしていて感じることは、借りた金額を覚えている人は多いですが、毎月の返済のうち、いくらが利息の支払で、いくらが元金の返済なのかを把握している方は非常に少ないです。

当然ではありますが、利息だけ支払っていては未来永劫借金はなくなりません。借金の元金を確実に減らすことが重要になります。

ですから、毎月の支払はできているから問題はない、というのは危険です。毎月の支払により借金の元金がどれくらい減っているかをきちんと把握する必要があります。もしその把握をしなければ、返済ができるかどうかが分からないからです。返済ができなければ、当然貸金業者を困らせることになります。そして、返済ができない自分を責めることにもなりかねません。

　そうすると、返済ができないこと、もっと言えば利息はもちろん元金の返済ができないことが悪いことと言うことができます。

　もし借金の返済を何か月、何年していても、借金の元金が減っていないと感じるのであれば、実は既に返済できない状態かもしれません。

　ですので、借金が減っていないと感じたら、一度弁護士等の専門家にご相談するのが良いかと思います。

 

　日々執務をするなかで元金の返済を意識してない方が意外と多いと感じたため、今回記事にさせていただきました。ご参考になれば幸いです。