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　千葉で弁護士として自己破産のご相談を受ける中で、自分の自己破産では破産管財人が付くのかどうか、よく聞かれることがあります。 　そこで、今回は、自己破産をする場合、どういうときに破産管財人が付くのかを簡単に説明します。 　破産管財人というのは、主に、破産者の財産に対する調査や、本当に免責（借金をなくすこと）をしてよいかどうかの調査を行います。 　そうすると、破産者がこれといった価値のある財産を有していないことが明らかな場合であれば、わざわざ破産管財人をつけて財産の調査をする必要はないということになります。 　ですので、破産をしようとする人が価値のある財産を有していれば破産管財人が付くことになりますし、逆にほとんど財産を持っていない場合は破産管財人が付かない可能性があるということになります。 　また、財産がないとしても、借入の理由が、ギャンブルであったり、高価な買い物であったり、目減りする危険性の高い投資であったり、あるいは、現金欲しさに換金行為を繰り返したりする行為等があると、借入の経緯に問題があるとされます。 　上記の行為は免責不許可事由の１つであり、文字通り免責を認めない事由にあたるため、免責をしてよいかどうかが問題となります。 　もっとも、これらの行為が少しでもあったら必ず免責不許可となるわけではなく、その行為の態様、費消金額、借金返済ができなくなったことへの影響の度合い等も考慮されることになります。 　とはいえ、これらの事由があれば、破産管財人が付く可能性は高まります。 　以上をまとめますと、破産管財人が付くかどうかは、破産をしようとする人が持っている財産と、借金が増えてしまった経緯や原因等で決まることになります。 　したがって、弁護士に債務整理、特に自己破産の相談をする際には、財産と借入の経緯・原因については、ある程度お話ができる程度にまとめておくと、より充実した相談になるかと思います。 　今回のお話が参考になれば幸いです。

千葉で弁護士として法律相談を受けている際に、自己破産をすると自分が所有している自動車を保有できなくなるのではないかと心配される方がおります。

　そこで、自己破産をしても自動車が保有できるかについて簡単に説明いたします。

　自己破産は、お金に換えられる財産があるならばその財産をお金に換えて債権者への返済に充て、それでも残ってしまった借金について免責を受けるという手続きです。

　そのため、お金に換えられるような財産は保有できない場合があります。

　自動車は、いくら安いといってもそれなりに価値のある財産であるため、自己破産をした場合に保有できないことがあります。

　具体的には、２０万円未満の価値しかない自動車の場合、自分の財産として残せる可能性は高いです。

　反対に、２０万円以上の価値のある自動車の場合、原則として、お金に換えるべき財産となるため、保有することができません。

　もっとも、自動車の価値だけでなく、現金、預貯金その他の財産をすべて合わせても合計９９万円以下の場合には、破産者の仕事や生活に自動車が必要不可欠等の事情があるときには自動車を残すことができることがあります。

　このように、自動車があるからといって必ずしも保有ができなくなるわけではありません。

　もし借金に困っていて自己破産をしたいけれど自動車を失いたくないと考えていらっしゃる方は、弁護士に相談してみるのが良いかと思います。

　ご参考になれば幸いです。

　千葉で弁護士として借金問題の法律相談を受けているとき、特に自己破産をする場合にローンを組んでいる自動車についてどうなるのかが気にされることが多いです。

　そこで、今回は、自己破産をする場合の自動車ローンについて簡単に解説していきます。

　自動車ローンでまだ残債が残っている場合、債権者に自動車を引き揚げられてしまうという理解の方は多いかと思います。

　もちろんその理解が間違いというわけではありませんが、引揚をされるのはその自動車がローンの担保になっていることが理由です。

　ですので、自動車が担保になっていない自動車ローンの場合、自己破産でローンの返済ができないときでも、自動車が引揚されないことはあります。

　また、担保になっている場合でも、自動車の種類、車検証の所有名義が誰なのかによってはすぐには引揚がされないことがあります。

　一例を挙げると、普通自動車であり、車検証の所有名義がローンを組んでいる人の名義の場合、引揚を拒むことができる場合があります。

　この点については、専門的な問題も含んでいるので、個別の事案によって結論が変わることはあります。

　ざっと見てきましたが、自動車ローンだからといって自動車を失わない場合もありますので、まずは専門家である弁護士に相談するのが良いでしょう。

　千葉で弁護士として執務する際、自己破産・個人再生の依頼を受けるにあたり、電子マネーについて質問を受けることがあります。

そこで、自己破産・個人再生における電子マネーの位置づけと、それを踏まえて気を付けるべき点について簡単に解説します。

　まず、電子マネーの位置づけですが、特定のお店の割引クーポン券と異なり、現金の代用品として用いられることが多いため、現金と同様に財産として位置づけることになります。

　そのため、電子マネーも、自己破産・個人再生において、厳密には裁判所に財産として申告する必要があります。

　もっとも、現金（預貯金を除く。実際に財布や家の引出し等にあるお金）については、およそいくらという金額で申告することになるため、例えば数円分の電子マネーがあることについて細かく申告しなければならないわけではないです。

　電子マネーではない普通の現金（硬貨、お札）と合わせていくら、という形で把握できていれば大きな問題にはなりません。

　しかし、例えば、現金をできるだけ少ないように見せかけるつもりで普通の現金を電子マネーに変えて、電子マネーの金額を申告しないということは、やはり財産を隠す行為といえるので、ちゃんと電子マネーの金額を申告するようにしてください。

　自己破産・個人再生は、それらの申立をする前から生活の立直しをする必要があります。

　そのため、電子マネーも現金と同様に使い過ぎないよう節約を心がけたうえで、日常で使う限度で、現金を電子マネーに交換（チャージ）して、電子マネーを利用するのが良いかと思います。

　この記事が皆様の参考になれば幸いです。

このページでは、千葉で弁護士として債務整理の法律相談をしている際に気が付いたことを記事にしております。

今回は法律相談の際に、免責不許可事由にあたる行為、たとえばギャンブル、高額の買い物等をした場合、破産手続において免責、つまり借金の支払義務の免除を受けられないのではないか、について心配される方が少なくありません。

今回は、免責不許可事由には破産法上いくつかありますが、今回は浪費に絞って書いていきます。

たしかに、文字を見ると、免責不許可事由とありますので、免責を許可されない事由ということで、浪費をすると免責を受けられないと考えることはできます。

しかし、実際には免責不許可事由に該当する浪費をしたからといって、１００％免責を受けられない、ということはありません。

実は、破産法上、免責不許可事由があっても、裁判官の裁量（ここでは裁判官の判断と考えてください）により免責を許可することが認められております。

そして、実務上でも、免責不許可事由に該当する浪費があっても、他の諸々の事情、たとえば既に浪費を一切やめている、本人自身が反省をしている等を考慮して、裁量による免責が認められております。

ですので、浪費など、借金をしているのにもかかわらず、余計に財産を減少させるような行為があったとしても、破産手続を選択して免責を得ることは可能な場合がありますので、浪費等をしてしまったからと言って諦めず、法律相談を活用して債務整理を検討されるのが良いかと思います。

千葉で弁護士をしている松井です。

今回は借金問題について債務整理を依頼した後、依頼者は何をするのかについて説明します。

弁護士費用を支払うのは当然お分かりかと思いますが、それ以外にも何かすることがあるのかというお話です。

 

債務整理には、大きく分けて、裁判所を利用しない任意整理と、裁判所が関わる自己破産・個人再生に分けることができます。

 

任意整理は、弁護士が、お金を貸している債権者と交渉して、長期の分割支払を内容とする和解を行うことになります。

依頼者様としては、毎月いくらなら返済できるか、相手からの返済条件に応じるかについては弁護士と話し合う必要はありますが、それ以外の交渉事は弁護士が全面的に行うことになります。

したがって、弁護士費用と和解の内容の決定以外について、特に和解の実現に向けて何かしなければならないことはありません。

 

他方、自己破産・個人再生は、弁護士費用の積立以外にも、申立に必要な書類を収集する必要があります。

申立に必要な書類には、一般的に裁判所が要求している書類の他、所有している財産や借入に至る経緯に応じて必要な書類もあります。

特に自己破産等をする人以外の同居家族等がいる場合、自己破産等をする人の生活状況を確認等するためその同居家族等の収入や支出、財産に関する資料も提出する場合があります。

中には親族に迷惑をかけたくないという方もいらっしゃいますが、裁判所が関わる手続についてはより適正な手続で行う必要があるため、親族等に協力を求めることが必要な場合があります。

もっとも、親族等の協力が真に必要かどうかは案件にもよります。

この点については依頼した弁護士に事情を詳細に話して最も適切な方法を模索することが重要です。

 

以上、ざっと見てきましたが、自己破産・個人再生のような裁判所が関わる手続では、依頼者自身に頑張って書類収集してもらう必要がありますので、依頼した後も弁護士とコミュニケーションをとることが大事です。

１　似ているけれど別物

　私が弁護士として千葉で法律相談を受ける際、借金の相談に来られる方で債務整理と任意整理を混同されている方が割といらっしゃいます。

　両者は別の概念であり、もっと言えば債務整理の１つが任意整理という関係にあります。

　他の債務整理である自己破産や個人再生にも少し触れながら説明します。

２　債務整理とは

　債務整理というのは、債務＝借金と考えると借金問題の解決方法ということになります。

　借金問題の解決方法として、自己破産や個人再生、そして任意整理があります。

　自己破産や個人再生というのは法律上の制度として存在しているため、法的整理と呼ばれることもあります。

　他方、任意整理は、あくまで貸金業者と交渉（話合い）をして長期の分割支払い、場合によっては利息の軽減又はカットを内容とした和解をするものであり、私的な交渉を経て行われるものとして私的整理と呼ばれることもあります。

　したがって、債務整理には主に自己破産、個人再生、任意整理があり、任意整理や他の２つと比べてあくまで交渉により借金問題を解決するものといえます。

３　任意整理の特徴

　任意整理は、自己破産や個人再生との共通点として、貸金業者のいわゆるブラックリストに載ることになりますので、任意整理を行って一定期間は貸金業者からの借入やクレジットカードの作成はできなくなります。

　他方で、自己破産や個人再生が官報に氏名と住所が掲載されるのに対し、任意整理は官報に氏名と住所が載るということはありません。

　これは、任意整理は、あくまで私人間の交渉による解決方法であることが理由です。

　また、自己破産や個人再生は貸金業者等の債権者全員に対して債務整理をすることになりますが、任意整理では特定の貸金業者の債務のみを整理することが可能です。

　これもやはり任意整理があくまで私人間の交渉によるものであり、交渉の相手も自由に決めることができることが理由です。

４　以上のように債務整理と任意整理は似たような言葉ですが意味は異なります、という話でした。

１　法律相談で話すべきこと

　弁護士に法律相談を希望する場合、ほとんどの方は具体的な悩みや問題を抱えておりますので、まずはその悩みや問題をお話しください。

　相談者の中には、うまく言葉にできないことをコンプレックスに感じてしまい、率直に自分の悩みや問題をいえない方もいますが、特に言葉に気を遣う必要はございません。

　素直に何について困っているのかを言えれば、後は弁護士が質問したりして必要なことを聞き出します。

　ですので、悩みや問題をそのままの気持ちで伝えていただければそれで構いません。

２　法律相談で話してはいけないこと

　結論から言いますと、話してはいけないことはございません。

　他人に聞かれたら文句を言われそうなことも気にする必要はございません。

　自分勝手なことを言っているとご自身で感じているとしても、法律的な観点からすれば主張できる場合もあります。

　むしろ法律的な観点からするとどう考えても通りそうもない主張であれば、その旨指摘します。

　ですので、自分の考えが法律的にどのような評価を受けるかを知るためにも、遠慮しないでお話しいただくのが良いかと思います。

３　話すのが苦手なのでメモを持参してよいか

　もちろんメモを持参して大丈夫です。

　その分時間を短縮できますし、細かな事実関係はメモなどの書面の方が正確です。

　また、相談中のことをご自分でメモをとるのももちろん可能です。

　後で見返して相談中のことを整理するのは非常に有益です。

４　以上のとおり、基本的には何を話しても大丈夫です。

　　相談前のアドバイスとしては、やはり何か目的を決めて法律相談に臨むと有益です。

　　また、そのほうがより充実したアドバイスを貰えることが多いです。

　　以上、ご参考になれば幸いです。

今回は、自己破産や個人再生の弁護士に依頼した後にやってはいけないこととして、純粋な借入やクレジットカードの利用が当たるのはもちろんですが、それら以外の後払い決済（取引の翌月支払等）のサービスもやってはいけないことになります。

私が債務整理の仕事をしていて、後払い決済については借金と同じというイメージを持っていない方が意外に多いため、どうして借金と同様にやってはいけないことなのかを今回記事にさせていただきました。

　後払い決済というのは、本来の商品の購入代金の支払時期に後払い決済会社が商品の購入者に代わって立て替えるものです、その意味ではクレジットカードの一括払いと同じ構造であり、クレジットカードの会社に対して支払義務を負うのと同様に、後払い決済の会社に対して支払義務を負うため、広い意味では借金と同じであり、やってはいけないことになります。

　ここで、光熱費や電気料金の支払いは、そもそも電気、ガス等や電話を使用した後に支払うのだから、後払い決済もやっていいのではないか？と思う方もいらっしゃるかもしれません。特に、スマートフォンを使って買い物をし、電話料金と一緒に翌月支払うサービス（後払い決済の１つ）を利用することは、電話料金と一緒だからやっても良いと思うかもしれません。しかし、結論としては、後払い決済は、光熱費や電話料金は性質を異にするものであり、やってはいけません。

　そもそも光熱費や電話料金は、使用して初めて請求金額が決まるので、必然的に支払時期は利用後になります。つまり、元々の支払時期が利用後というだけで、光熱費等は後払いには当たりません。これに対して、買い物の後払い決済は、本来は商品を購入した時と同時、あるいはその後数日以内に支払時期があるところ、その支払時期に後払い決済の会社にいったん代金を立て替えてもらうことになります。すなわち、後払い決済は、本来の支払時期に支払わらず、後払い決済の会社に立て替えてもらうという点で、光熱費等とは性質を異にするというわけです。

　以上、自己破産や個人再生依頼後において後払い決済をやっていはいけないことを開設しました。参考になれば幸いです。

 

そして、支払についてクレジットカードの一括払いを利用する場合、お店屋さんにはクレジットカードが物を買う人に代わって立て替えて支払いをしてくれます。物を購入した時の支払時期を変更するものではありません。物を購入した時に、物を引き渡すときにお金を

　本ブログをご覧いただき、ありがとうございます。

　本ブログでは、日々の執務で感じること等を中心に記事にしております。

 

債務整理でご相談される方の中には、借金をしたこと自体を後悔し、罪悪感をもっておられる方が少なくありません。

　ですが、借金をすること自体は、決して悪いことではありません。急な収入の減少や支出の増加が生じたため、一時的に借金をすることで対応することはむしろ必要なことともいえます。

　もっとも、お金を借りた以上、いずれはお金を返す必要があります。また、貸金業者から借りる場合は利息も含めて返す必要があります。日々相談をしていて感じることは、借りた金額を覚えている人は多いですが、毎月の返済のうち、いくらが利息の支払で、いくらが元金の返済なのかを把握している方は非常に少ないです。

当然ではありますが、利息だけ支払っていては未来永劫借金はなくなりません。借金の元金を確実に減らすことが重要になります。

ですから、毎月の支払はできているから問題はない、というのは危険です。毎月の支払により借金の元金がどれくらい減っているかをきちんと把握する必要があります。もしその把握をしなければ、返済ができるかどうかが分からないからです。返済ができなければ、当然貸金業者を困らせることになります。そして、返済ができない自分を責めることにもなりかねません。

　そうすると、返済ができないこと、もっと言えば利息はもちろん元金の返済ができないことが悪いことと言うことができます。

　もし借金の返済を何か月、何年していても、借金の元金が減っていないと感じるのであれば、実は既に返済できない状態かもしれません。

　ですので、借金が減っていないと感じたら、一度弁護士等の専門家にご相談するのが良いかと思います。

 

　日々執務をするなかで元金の返済を意識してない方が意外と多いと感じたため、今回記事にさせていただきました。ご参考になれば幸いです。