2026年09月頭出しタイトルのみ全文

日々、千葉県成田市で弁護士として債務の法律相談をする際、特に自己破産を検討する場合、弁護士費用等が比較的高額となることについて気になる方が少なくありません。 そして、自己破産の弁護士費用等について、破産管財人が付く場合と付かない場合とで金額が大きく変わることになりますので、その点について説明をしていきます。 一般的には、破産管財人が付かない場合、弁護士費用等が総額で約３０～４０万円が多いです。 他方で、破産管財人が付く場合は、大体その倍くらいの約６０～７０万円強かかることが多いように感じます。 このように破産管財人が付くと付かないとで大きな差があるため、やはり破産管財人が付かない場合の自己破産をしたいと考える方がほとんどです。 もちろん債務整理の相談、特に自己破産の検討をしている方のほとんどは、既に手持ちのお金がなく、経済的余裕がないため、できる限り弁護士費用を抑えて迅速に自己破産をしたいと思うのは当然です。 ですが、破産管財人が付くということはそれなりの理由があります。 破産管財人は、簡単に言えば、破産を希望する方について、本当に破産させて免責（借金をなくすこと）させて良いかどうかを裁判所が判断するために調査をする人です。 そして、その調査の内容は、主に財産の調査と免責の調査です。 そうすると、破産管財人が付くかどうかは、財産の調査と免責の調査が必要な人かどうか、と置き換えて考えることができます。 破産手続において、ある程度以上の財産がある場合には、破産管財人がその財産を換価して債権者に配当する必要があります。 ですので、財産がある程度以上ありそうな場合には、破産管財人が付くことになります。 逆に、明らかに財産がないような場合であれば、破産管財人を付ける必要性が乏しいといえます。 免責の調査というのは、簡単に言えば、法律上定められた免責不許可事由、たとえば、娯楽、ギャンブル等の浪費行為、投資等の財産の減少の可能性がある行為等が疑われる場合にその行為等の有無、行為等がある場合にはその程度（期間・回数・金額等）について、破産管財人が調査をすることです。 その調査の結果、破産管財人は免責許可相当、不許可相当の意見を裁判所に出すことになります。 免責の調査についても、免責不許可事由がないことが明らかな場合は破産管財人を付ける必要性が乏しいといえます。 まとめますと、破産管財人が付かない場合というのは、目ぼしい財産が特になく、免責不許可事由に該当する行為等も特になく、あったとしても破産管財人を付ける必要性も特にないような悪質性が低い場合ということになります。 そうすると、自己破産の相談をされた段階で、目ぼしい財産があったり、ギャンブル等で借金を重ねるような事情があれば、いくら破産管財人が付かない自己破産を希望しても、その希望にお応えすることは難しいということもあります。 以上のとおり、破産管財人が付く場合とそうでない場合とで弁護士費用等に大きな差がありますが、それには理由があるということをご理解いただければと思います。 もちろん破産管財人を付けるかどうかは最終的には裁判所が判断をすることになりますので、自分の案件で破産管財にが付く可能性がどれくらいあるかについては、弁護士に相談されるのが良いと思います。 今回の記事が参考になれば幸いです。