借金問題の相談のタイミング

　私が千葉の成田で弁護士として仕事をしている際、借金問題についてのご相談を受けることが多々ありますが、その相談者様から「もう少し早く相談に来ればよかった」と仰る方が少なくありません。 　そこで、今回は借金問題の相談のタイミングについて考えていきます。 　相談者の大勢の方は、やはり借金は必ず返さなくてはならないという考えをお持ちです。 　もちろんその考え自体は決して悪いことではありません。 　しかし、その考えのもと、自分の給与等の収入で生活費と返済を賄うことが難しくなった場合、本来であればその時点で弁護士に相談をしてもよい段階なのですが、何とか返済をするために、給与等の収入は先に借金の返済に充て、生活費が足りない部分はクレジットカードを利用して乗り切ろうとする方が多いです。 　一見すると、毎月の返済はできるし、クレジットカードの返済は翌月以降、あるいは分割での支払をすればよいだけであり、何も問題がないように見えますが、この行動を繰り返すと借金は次第に増加していきます。 　実は、個々の借金に着目すると返済をしているように見えるのですが、給与等の収入において返済を優先したことで生活費が不足し、その不足を補うためにクレジットカードで食料品や日用品の購入や日常的な支払を行うことは、あたかも生活費のための新たな借金をしていることと同じです。 　そう考えると、知らないうちに新たな借金を増やしていることとなり、収入や生活費の個人差はありますが、いずれクレジットカードのご利用限度額に達することになり、生活費をクレジットカードで補うことが難しくなります。 　そのようになった場合、何とか生活費をねん出するために、新たな貸金業者からわずかでもよいので借金をしてしまうと、返済→クレカ利用→借金→返済→クレカ利用→借金……というサイクルを繰り返すことになります。 　いわゆる自転車操業（上記はその一例です）というものであり、この段階に達してしまうと多くの方は自己破産を選ぶことになるかと思います。 　借金問題の解決方法については、自己破産だけでなく、従来よりも返済期間を延ばす等して無理のない返済額にできるよう貸金業者と交渉をする任意整理（債務整理ともいいます）や借金を減額して、その減額した借金を分割返済していく個人再生もあります。 　任意整理や個人再生を利用しようとしても、債務額が大きく膨らんだ状態になってしまうと、任意整理では返済期間を延ばしても毎月返済ができる金額まで返済額がさがらなかったり、個人再生においても、減額した債務額がそもそも大きすぎて分割返済ができないという状態に陥ってしまい、結局、自己破産を選ぶしかなくなります。 　そうしますと、給与等の収入で返済するのが何となく苦しくなってきたと感じた場合には、借金の総額を確認して、例えば半年前と比べて借金の総額が減少しているかを確認し、もし借金の総額が減少していないときは、その時点で弁護士に相談して良いタイミングかと思います。 　ご参考になれば幸いです。